東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
ＨＯＰＥを中心に市と共同提案した野蒜地区被災元地や住宅等に太陽光発電システムを導入し、地区内の電力を賄いながら売電利益の一部を野蒜地域の活性化や地域振興費に充当する施策が国に高く評価されたものであります。先行地域として、全国モデルとなる自然環境に配慮した取組の今後の進め方について伺います。
ＨＯＰＥを中心に市と共同提案した野蒜地区被災元地や住宅等に太陽光発電システムを導入し、地区内の電力を賄いながら売電利益の一部を野蒜地域の活性化や地域振興費に充当する施策が国に高く評価されたものであります。先行地域として、全国モデルとなる自然環境に配慮した取組の今後の進め方について伺います。
東京電力福島第一原子力発電所からの処理水放出について、国は昨年４月に令和５年の春から海洋放出を始める方針を決定しており、今年の７月には、処理水放出に関する東京電力の計画について、原子力規制委員会において安全性に問題ないとして正式に認可しているところでございます。
今回提出した補正予算は、今議会において６億1,500万円の補正予算を既にご可決いただいたところでありますが、今般国より新型コロナウイルス感染症ワクチン接種及び電力・ガス・食料品等の価格高騰に対する家計支援に係る方針が示されましたので、本市として特に早急な対応を要する関係経費を計上するほか、今年７月の大雨被害に係る災害復旧費等を計上するものであり、既定の予算総額に３億円を追加し、歳入歳出予算の総額を229
コロナウイルスワクチン接種事業」として４億9,750万円、市民の新型コロナウイルス感染症に係る検査需要が依然として高いことから、本年９月までの運営期間を令和５年３月まで延長するために必要な費用を追加する「新型コロナ検査所運営事業」として308万9,000円、感染症対策に必要な経費を補助し、安心・安全な大会運営に資する「気仙沼つばきマラソン大会に係る新型コロナウイルス感染症対策」として87万6,000円、電力
ただ、答弁では、それでもなお費用では十数億円かかるといったところがネックだと答弁いただいたところですけれども、唐桑最短道、唐桑トンネルのところが土砂崩れで通行止めになりましたということもありましたし、あとは今回は特にはなかったんですけれども、唐桑と気仙沼の両方向、山が間に立っているというところで、多分電力の電線ですとか、そういったところも多分どこか峠を通しているのかなと、ちょっと詳細には私も分かりかねますけれども
今回の提案内容は、野蒜地区の移転元地や災害公営住宅をはじめとする公共施設等に太陽光パネル設置を行い、発電された電力の地区内消費を行うとともに、売電収益の一部を活用し、地域活性化に資する取組を行うこととし、ＨＯＰＥが太陽光パネル設置に向け、現在関係機関と調整を行っております。
原油価格の高騰に伴う燃料費調整額の上昇ということで、今、説明資料はありますけれども、電力の流通の部分でいくと、いわゆる再生エネルギーについてもかなり制限した形で今、運用しているということが問題になっているんですよね。
それでは、海洋放出の問題点についてでありますが、まずは、国や東京電力において、漁業者及び水産関係者などから理解が得られるように最大限の努力をすべきであると認識しており、処理水の取扱いに関する宮城県連携会議をはじめ、国や県に対し、あらゆる機会を捉えて要望しているところであります。
今回の提案内容は、野蒜地区の移転元地や災害公営住宅をはじめとする公共施設等に太陽光パネルを設置し、発電された電力の地区内消費を行うとともに売電収益の一部を活用し、地域活性化に資する取組を行うものであります。
それから、発電された電力はどのように利用され、その収支はどのような形で我々に示されるのか、その辺をまず確認したいと。 そして最後に、（４）番目、事業主体はどこなのかと。これは予算の中でも、今回2,200万円ほどついていますが、ＨＯＰＥと共同でやる事業だというふうなご説明だけは受けました。
具体的に、本市では2030年度までに電力消費に伴う二酸化炭素排出の実質ゼロ等を地域特性に応じて実現する脱炭素先行地域に、共同提案者である一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）とともに宮城県内で唯一選定されましたが、再エネ電気の地産地消化推進等の取組に対する補助金について、実施主体となるＨＯＰＥへ交付するものであり、財源は全額国庫補助金であります。
立地企業と、それからあと道路管理者等と協議をしまして、移設が伴わなくなった、あるいは移設があっても、道路敷地内ということで電力さん等の負担金が発生しないということで減額してございます。 ○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
このご質問の一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）については、ＨＯＰＥが平成28年３月に本市と地域新電力事業に関する協定を締結し、先導的な各種取組を進めていることから、今後も連携して再生可能エネルギー利用等の取組を推進したいと考えております。 次に、（４）の②についてお答えいたします。
市長の政治姿勢についてでありますが、10年後、30年後の気仙沼については、人口が減少する中にあっても、豊かな自然を維持し、カーボンニュートラルに向け再生可能エネルギーを中心とした電力の下、海の恵みを糧とした基幹産業を大切にしつつ、デジタル活用を基盤とし産業の多角化を進め、観光も含めた関係人口のひときわ多いまちでありたいと考えます。
９日は、市役所応接室で東北電力株式会社から防犯灯27基の寄贈を受けました。その後、税務課執務室で10日から始まる確定申告に従事する職員の激励を行いました。 10日は、市役所301会議室で産業祭実行委員会を開催し、令和４年の開催を決定しました。
○請願第１号 「東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の海洋放出決定について十分な説明と慎重な対応を求める意見書」の提出を求める請願は、紹介議員より説明を徴し、審査の結果、採択すべきものと決しました。
気仙沼市議会政務活動費の交付に関する条例及び気仙沼市議会議員政治倫 理条例の一部を改正する条例制定について ○議案第５２号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書 の提出について ○議案第５３号 インボイス制度後のシルバー会員の仕入税額控除の適用を求める意見書の 提出について ○議案第５４号 東京電力福島第一原子力発電所
431: ◎２番（三浦友幸君） 14ページですけれども、電力市場の高騰ということでかなり値段が上がって、インバランス料金が多く発生したということです。いろいろ調べているうちに、この市場というのはまだ国の整備が不十分な気がしていて、かなり不安定さを感じたのですけれども、このインバランス料金がこれからも結構発生してしまうのかと予想されます。
そのような中で、組織の見直しや民間への業務委託による人件費の削減や、新電力の導入による経費削減などに取り組み、経営改善に努力したところであります。 平成21年度と令和２年度の費用を比較した場合の主な増加要因については、災害復旧事業により取得した資産に係る減価償却費・固定資産除却費及び災害復旧支援業務等の委託料、修繕料など容易に削減できない経費が中心でありますので、御理解を願いたいと思います。